妊娠出産で支払ったお金は医療費控除で認められます！

妊娠して、医療費を支払った時、確定申告をすることで医療費控除として認められます。

ただし、医療費控除として認められるものと認められないものがわかれてはいますが、ケーズバイケースでアバウトな存在の医療費もあります。

そこで、実際に確定申告をする前に、医療費控除に使えるものをまとめてみました！

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医療費控除で認められるもの

• 妊娠健診費
• 妊娠悪阻（つわり）・切迫流産・早産などの入院費
• 妊娠悪阻（つわり）・切迫流産・早産などの治療費
• 出産にかかった入院費や分娩費用（帝王切開や無痛分娩費なども可）
• 不妊症の治療費
• 妊娠・出産・不妊治療で処方された薬代
• 通院交通費
• 通院・入院時のタクシー代
• 市販の薬代
• 赤ちゃんの入院費
• 赤ちゃんの健診費

一番わかりにくいのは、市販の薬代です。

ドラッグストアで買った頭痛薬とかシップなども当たり前ではありますが、医療費控除の対象となります。

また、家庭配置薬の中に治療に使う風邪薬、目薬なども医療費控除の対象になります。

また、家で突然のケガをしたときに使うガーゼや絆創膏なども医療費控除の対象となります。

そこでギモンとなるのは…

100均に売っている絆創膏も医療費控除の対象となるか？

という部分。

これ、レシートでは何を買ったのかを明確にすることができないのでレシートでは医療費控除の明細としては好ましくないということ。

そこで、100均の会計時にレシートではなく領収書に名前を記載してもらい、品名のところに「ガーゼ・絆創膏」という記載をしてもらっておくといいでしょう。

そうすれば、申請後に税務署から何か探りを入れられても問題なく済ませられます。

医療費控除で認められないもの

• 妊娠検査薬＆排卵検査薬
• インフルエンザなどの予防接種
• 健康維持のためのサプリメントや栄養剤
• メガネやコンタクトの代金
• 個人希望の差額ベット代
• 人間ドッグなどの検査費用
• 羊水検査・遺伝子検査
• 車で通院したときのガソリン代

基本的に、病気の予防を目的としたものは医療費控除としては認められないものになります。

インフルエンザになる前の予防接種は対象外ですし、人間ドッグも予防という観点が強いため対象外です。

ただし人間ドッグで疾患が見つかった時は、人間ドッグ代金は医療費控除の対象になります。

ここらへんはアバウトなものがありますので、必ず事前に確認して見るのが良いと思います。

参考サイト：国税庁ホームページ

性病検査は医療費控除？

エイズの検査キットや性病検査キットというものがネット通販で手に入る時代になりました。また、遺伝子検査キットなども充実しており、意外と高額な費用がかかります。

また、同じように医療機関で受ける性病検査もあります。

でも、この性病を調べるための検査にかかる費用ですが、疾患と認められて治療をスタートした場合のみが医療費控除として認められます。

あくまでも検査するだけという場合は医療費控除とはなりませんので注意してください。

医療費控除の期間

医療費控除ですが、1月1日〜12月31日までに支払ったものが対象になります。

平成28年3月の確定申告で集計する医療費控除の対象となるのは、前年の1月1日〜12月31日までに支払ったものとなります。

もし、妊娠中が年度をまたぐ場合であっても12月31日までの分までしか申請できないので注意してください。

医療費控除というのは、家族全員分の医療費が年間10万以上支払った場合になります。妊娠したママさんの医療費だけで10万円いかなくても、旦那さんが歯科治療をしたりした分も医療費控除の対象になります。

補填された分は差し引きする

お産をすると、健康保険から必ず補填が行われます。それが出産一時金というもので、生まれてから申請をすることで一律42万円が支給されます。

この支給された出産一時金というのは、お産した費用から差し引きしなければいけません。

出産で支払ったお産費用が35万円なら、出産一時金は42万円になるため、7万円残っちゃいますよね？

でも、余った7万円ですが、他の医療費から差し引きする必要はありません。

理由は簡単です。出産一時金というお産のための費用を補填するという目的のものだからです。そのため妊娠中の検診費用を差し引きしなくてもいいという決まりです。

また、帝王切開でお産をすると生命保険から手術金として保険金を受け取ることができます。（手術費用＋入院費用が貰える）

しかし、生命保険というのは誰でも平等に掛けているものでなく、あくまでも個人的に掛けている任意のものです。保険で補填するという形で使われますが、生命保険からもらったお金は医療費控除の際は差し引きしなくてもいいです。

医療費の補填という部分でみると、最近、多くの自治体で不妊治療の補填をしています。助成金というのは、支払った自治体自体が税務署に支払った申告をしているため、差し引きしないと必ずバレます。不妊治療で補填された助成金も、先ほどの出産一時金と同じように医療費からは差し引きして申告しなければいけません。